NPO法(特定非営利活動促進法)が改正され、4月1日にスタートします。

主な改正ポイント
◎事業報告書等の備置期間が約5年に延長
◎資産の総額の登記が不要に→貸借対照表の公告が必要に(*施行日は別途政令で決定されます)
                           (平成29年2月1日時点)
詳しくはNPO法改正